働き方改革推進取り組み事例
大阪建設業協会は、建設業の働き方改革を推進するためさまざまな活動を展開しています。
各種ツールの PDF 版を提供していますので、作業所や現場でご活用ください。
確認申請の遅延、近隣問題等の外的要因で工事着手できない場合や、雨、台風などの天候不順による遅延、災害復旧による遅れなど、さまざまな要因で工期が圧迫されることがあります。
このような際に、残業や休日返上で対応しているのは、期日(契約工期)を守ろうとするが故のことです。
しかしながら、そのような状況がすっかり常態化しているため、建設業は「きつい、汚い、危険、休暇が少ない、給料が安い、帰れない、厳しい」が当たり前になり、深刻な担い手不足を招いています。
適正工期についてのご理解ご協力をお願いします。
現場は良い物を作りたい一心で余裕を持った「モノ決め」調整・打ち合わせにご協力願います。
提出書類の簡素化にご理解ご協力をお願いします。
設計図の意匠・構造・設備での整合性確保をお願いします。
「設計」と「施工」がお互いにタッグを組んで、ICTを積極的に活用し、生産性を向上させましょう。
業務分担は社員の適性に合わせて定期的に見直しましょう。
全工期に対する明確な閉所方針を立案し、
関係者に周知しましょう。
急な休日出勤や時間外作業が発生しないように、
しっかりとした施工計画と施工管理を行いましょう。
閉所方針に基づいた単価設定をお願いします。
ICTの活用などによる生産性向上の
ご理解ご協力をお願いします。
給料体系を日給から月給に変えることで、
安定した休息日を保証するようお願いします。
現場が休みの土曜日は、専門職のみなさまも休んでください、お願いします。
著しく短い工期での請負契約が禁止されました。
また、適正な工期による請負契約の締結を促し、働き方改革を促進するため、
中央建設審議会において「工期に関する基準」を作成し実施が勧告されました。